結婚や育児、介護などを理由にやむを得ず離職した元警察官を再採用する制度を４１都道府県警が導入していることが１６日、共同通信の調査で分かった。採用難克服へ「即戦力」を獲得するのが狙い。多くは他都道府県警出身者も再採用し、離職後に民間で働いた人を受け入れるケースもある。一方、離職せずに勤務を続けてもらうことも課題で、当直免除や転勤への配慮など働き方改革も進んでいる。
警察庁によると、全国の採用試験の受験者数は２０１０年に１３万６８４５人（競争倍率９・５倍）だったが、２４年は４万３０５９人（同３・５倍）まで減少した。専門家は（１）警察は規律が厳しく敬遠されがち（２）未経験者の中途採用のハードルも高い―と分析。元警察官は離職後に多様な経験を積んでおり、警察側にもメリットが大きいとみる。
少子化が深刻化する中、官民問わず採用確保に苦慮。中途を含め人材の奪い合いが激しさを増している。共同通信は全都道府県警を対象に再採用の実施状況について聞き、全てから回答を得た。