政府の２０２６年版防衛白書の素案が１５日、判明した。日本周辺での中国軍の動向を巡り、活発化する太平洋側での活動に警戒感を示した。昨年６月、空母２隻を初めて太平洋上に同時展開し、戦闘機による自衛隊機への「特異な接近」があったと例示。中国に対し「総合的な国力と同盟国・同志国との連携で対応すべきもの」と位置付けた。白書は７月にも閣議に報告される見通しだ。
素案では、昨年１２月に沖縄本島南東で発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射にも言及。中国が「透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加」させていると非難した。
中国は台湾周辺の海空域で軍事演習をたびたび実施し、常態的な活動の既成事実化と実戦力の向上を図っていると分析。ロシアとも中ロの爆撃機を東シナ海から四国沖の太平洋上にかけて共同飛行させるなど連携を強化しているとして「重大な懸念」を示した。
北朝鮮については、極めて速いスピードでミサイル開発を推進しているとして「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」だと指摘した。