自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部は１５日、政府の子ども政策に関する提言案を示した。これまでの政策は効果が見えず、少子化傾向の反転につながっていないとの批判があると言及。４月で発足３年を迎えたこども家庭庁に対し、より大胆で強力な政策の推進を求めた。提言案を月内にも取りまとめて政府に提出する。
提言案では、妊娠や出産、子育てを地域ぐるみで支援し、子どもや若者、子育て家庭の孤独・孤立を防ぐため、居場所や相談環境を整備するよう促した。
若者１０万人を対象に、抱える課題などを把握する総合調査を行うことで、居住や就労、結婚の支援につなげるよう提案した。
小中高生の自殺が高止まりの状況にあり「喫緊の課題」として相談体制の充実を要請。交流サイト（ＳＮＳ）などインターネットを巡るいじめといったリスクに対応し、子どもが安全に利用できる環境の整備も求めた。