厚生労働省は１５日、労働政策審議会の分科会で外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を示し、了承を得た。不法就労防止のため適切な雇用管理を事業主の責務と位置付けた。雇い入れ時や離職時の届け出を怠ると罰則の恐れもあると呼びかけ、運用徹底を求めている。６月以降、順次適用する。
労働者が日本文化を理解し、責任ある行動を取れるよう雇用管理が欠かせないと指摘。不法就労をさせたり、虚偽の雇用状況を届け出たりすれば、現行制度に基づき罰則の対象になるとした。在留カードを確認する際は、偽造の有無が確認しやすいアプリを使うことが適切だと触れた。
労働者、家族に対する日本語学習機会を設ける努力義務があると言及。２０２７年度から始まる「育成就労」制度で働く外国人が、目標とする関連技能や日本語能力を習得できるよう、取り組むことも事業主に求めた。
厚労省によると、２５年１０月時点の外国人労働者は前年から１１・７％増え、過去最多の２５７万１０３７人。存在感が年々高まる中、トラブルを防ぎ、長期的に定着できる就労環境の整備が課題だ。