自民党は１５日、日本国旗を損壊する行為を罰する法案の策定に向け、プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開いた。法案の骨子が示され、処罰対象とする行為や罰則の在り方について協議したが、規制が強過ぎるとの意見が出たため、骨子を修正することになった。
骨子は、国旗を公然と「損壊、除去、汚損」する行為に加え、自らその状況を撮影した動画や損壊した国旗の画像を不特定多数に「頒布、公然陳列」する行為も処罰対象とした。報道やリポスト（転載）など第三者が行う場合は対象外とした。
罰則は刑法の外国国章損壊罪と同じ２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金。日本国旗を損壊する行為に限定した。
会合で岩屋毅前外相は「過剰規制であり、国民を萎縮させる効果を招きかねない。この内容では賛同し難い」と述べたと記者団に明らかにした。
４月の会合では、罪適用の基準に関し、意図や目的といった主観的要素ではなく、客観的な行為で判断すると確認。国旗の尊重義務など個人の内心に立ち入ることは想定せず、「表現の自由」を不当に制約しない考えを共有していた。