政府は１５日、カフェなどの商業施設で流れるＢＧＭの使用料を歌手やレコード会社が受け取る権利の創設を盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。これまでは作詞家や作曲家にだけ分配されていたが、海外では歌手にも対価を支払うのが主流となっており、足並みをそろえることで日本の歌手の権利保護や海外進出の後押しを図る。
商業施設側は、新たな負担が生じることになる。使用料の具体額や徴収方法などの検討、国民への周知に時間が必要として、施行は公布から３年以内とする。
楽曲が流れた際に歌手らが報酬を得る権利は「レコード演奏・伝達権」と呼ばれる。１９６１年採択のローマ条約に盛り込まれ、欧州や韓国など１４２の国や地域で導入済みだが、日本は導入を見送ってきた。このため日本の曲が海外の商業施設で流れても、歌手やレコード会社は使用料を得られていなかった。
近年、日本のアニメ関連曲やＪ―ＰＯＰの人気が海外で高まっており、権利の導入を求める声が強いことを受け、制度を整備する。