政府の地震調査委員会は１４日、定例会合を開いた。４月２０日に青森県で最大震度５強を観測した地震の翌日以降、約１０日間かけて岩手県の観測点が東方向に約２センチ変動するなど、同県を中心に地面がゆっくり動き続ける「余効変動」と考えられる水平変動があったことを明らかにした。
また同県の一部の観測点で東方向に約９センチの変動と約１センチの沈降など、東北地方の広い範囲で地殻変動が確認された。
地震後に三陸沖で微動活動が活発化していることや、地殻変動が２０１１年に起きた東日本大震災の余震の一つと似ているとのデータも示された。会合後に記者会見した小原一成委員長（防災科学技術研究所フェロー）は「この領域は同規模の地震がかなり頻繁に起きていることを十分認識し、日頃から備えをしてほしい」と述べた。