原発立地自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（会長・米沢光治福井県敦賀市長）は１４日、東京都内で総会を開いた。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で「基礎自治体に過度の負担が生じている」として、選定プロセスの見直しや国の主体的な取り組みを求める提言書をまとめ、関係省庁の担当者らに提出した。
提言書は「最終処分に道筋を付けることは不可欠で、電力供給を受けてきた国民全体で議論すべきだ」と指摘。３段階ある選定プロセスは第１段階の文献調査しか行われておらず、候補地の地質情報を得るため第２段階の概要調査に進むことが重要だと訴えた。