与野党は１４日、選挙運動に関する協議会を開き、７月１７日に会期末を迎える今国会中に交流サイト（ＳＮＳ）対策を巡る法改正を行う方針で合意した。ＳＮＳ事業者に、偽情報拡散によって選挙の公正性に及ぼす悪影響を軽減する措置の義務化や、人工知能（ＡＩ）生成コンテンツが含まれる投稿への表示を投稿者に義務付けることなど４項目に関し、来春の統一地方選に間に合うよう法律を整備する。
会合後、事務局を担う自民党の鈴木英敬衆院議員が記者団に明らかにした。選挙運動用電子メールの利用制限緩和、選挙運動費用収支報告書に車上運動員の住所を全て記載しなくてもいいように変更することでも一致した。事業者には、悪影響を軽減する措置の実施状況の公表も義務付ける。
改正するのは情報流通プラットフォーム対処法と公選法。
法改正に向けた与野党の素案では、動画などの閲覧数に応じて投稿者が報酬を得られる「収益化」の停止や、収益化に関わったアカウントの表示、アカウントが「本人確認済み」であると表示する機能の実装などが例示されていた。