外務省が、中国とフィリピンの在外公館に、犯罪被害を受けた邦人を対象にした弁護士の無料相談窓口を設置している。新型コロナウイルス収束に伴う渡航者増加により凶悪犯罪に巻き込まれるケースが多発。在外公館を通じて日本語で対応可能な弁護士を紹介し、必要な法的アドバイスを無償で提供している。
中国の広東省では２０２４年９月、日本人男児が刺殺されて在留邦人に不安が拡大。フィリピンの首都マニラでも昨年８月、邦人２人が射殺されるなど凶悪犯罪が増えている。
多くの邦人が言語や法制度の違いから法的手続きに苦慮している現状を踏まえ、中国で昨年１月、フィリピンで今年５月からサービスを始めた。