政府が２０２６年度補正予算案の編成を検討していることが１４日分かった。中東情勢の混乱の長期化に伴い原油価格の低下が見通せない中、ガソリン価格の高止まりと夏場の電気・ガス代の上昇は避けられないため、家計支援に充てる方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。財源として２６年度当初予算の予備費には限りがあり、与野党から補正予算の編成を求める声が強まっていた。
高市早苗首相は補正予算に関し「直ちに必要な状況とは考えていない」と述べていた。木原稔官房長官は１４日の記者会見で「国民のみなさまの命と暮らし、経済活動に支障が及ばないように状況に応じ、適切に判断し必要な対応を図る」と強調した。
予備費は１兆円にとどまる。ガソリン価格を抑える補助金の財源となる基金が枯渇する恐れがあるのに加え、電気・ガス代への補助金再開を検討しており、補正予算が必至の状況となった。
電気・ガス代への補助金は、ロシアがウクライナに侵攻して以降、需要が高まる夏と冬に繰り返しており、今年の１～３月には２５年度補正予算から５２９６億円を充てた。