再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査する自民党の司法制度調査会と法務部会の合同会議が１３日、党本部で開かれた。検察抗告を原則禁止にすべきだとする自民の主張を踏まえ、法務省は刑訴法の本体部分に当たる本則で「原則禁止」を位置付ける３度目の修正案を提示し、了承された。１５日の閣議決定を経て、今国会に提出される。
３月下旬に本格化した党内議論では検察抗告への批判が続出。多くの議員が全面禁止を掲げたことを受け法務省が譲歩を重ね、２カ月近くに及んだ党内議論は終結した。
関係者によると「再審開始決定に対し、高裁に即時抗告できる」との本則規定を削除し、十分な根拠がある場合に限り抗告できるとの規定を別に新設する。最高裁への特別抗告も厳格化する。原則禁止との文言は明記されないが、法務省は同等の法的効果が発生すると判断したとみられる。
抗告した場合、政府はその理由を遅滞なく公表するとの条文も付則から本則に格上げした。