市場調査会社の矢野経済研究所（東京）は１３日、企業の新規事業創出につながるアイデアを人工知能（ＡＩ）が提案する新サービス「ＡＩＤＥＬ（アイデル）」を始めた。顧客企業が自社の強みとなる経営資源を入力すると、矢野経済の調査リポートや共同通信のニュースといった情報を参照しながら多数のアイデアを出してくれる。
利用者は自社の製品やサービス、知的財産権のほか、工場や販売網などの情報を入力できる。ＡＩは新たなビジネスモデルや、実現するために必要となりそうな他業種との連携策を表示する。
例えばスポーツ映像の解析を強みとする企業が使うと「個人の歩行データを蓄積、解析して靴の流通に生かす」という案を出力する。