高市早苗首相は１３日、経団連の筒井義信会長と官邸で面会し、経団連が提言する科学研究費助成事業（科研費）の早期倍増に関連し「研究費が倍増する形を目指す」と述べた。高市政権が掲げる「新技術立国」に向け、夏に策定する日本成長戦略に盛り込む方針。
首相は「強い経済の基盤は優れた科学技術力だ」と説明。高い研究力を持つ大学を認定する制度の創設も検討する考えを示した。
筒井氏は官民での研究開発投資の拡大に向けた提言を首相に手渡した。民間企業が経営方針を「コストカット型」から「投資けん引型」へ転換する必要性を指摘しつつ、企業がリスクを取りづらい分野では、科研費などの政府の支援拡大が欠かせないと主張した。