東京商工リサーチが１３日発表した全国の４月の企業倒産（負債額１千万円以上）は前年同月比６・６％増の８８３件で、５カ月連続で前年同月を上回った。人手不足や物価高が経営を圧迫しており、負債総額も８・８％増の１１１８億円だった。
物価高に関連した倒産件数は８５件で過去３番目の高水準となった。円安に伴い輸入する原材料やエネルギー価格が高騰し、企業経営の足かせとなっている。東京商工リサーチの担当者は「ホルムズ海峡の航行を巡る混乱が長期化すれば、経営環境はより厳しくなる」と分析している。
産業別では、建設業、製造業、卸売業など７産業が前年水準を上回った。