米中、4月に通航料阻止で合意

 【ワシントン共同】ルビオ米国務長官と中国の王毅外相が4月30日の電話会談で、ホルムズ海峡での通航料徴収を阻止することで合意していたことが12日、分かった。国務省のピゴット報道官が共同通信の取材に答えた。両国はイランが事実上封鎖する海峡の開放に向け協力を模索しているとみられる。

 トランプ大統領は14、15両日に中国の習近平国家主席と会談し、イラン情勢を協議する予定。イランの友好国である中国に対し、海峡の支配権を主張するイランに圧力をかけるよう求めるとみられる。

 ピゴット氏によると、ルビオ氏と王氏は「ホルムズ海峡のような国際水路でいかなる国や組織も通航料を徴収することは許されない」との認識を確認した。

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