原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１２日、東京都小笠原村の南鳥島に関する文献調査実施に向けた事業計画の変更を経済産業相に申請した。渋谷正昭村長が４月に調査を容認していた。変更が認可され、調査が始まると北海道寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町に続き全国で４例目となる。
文献調査は処分場選定の第１段階に当たり、断層や火山などに関する地質図や学術論文を分析し、明らかに処分場に適さない場所がないかどうかを調べる。期間は２年程度。経産省は３月、文献調査を小笠原村に申し入れた。