再審制度見直しを巡り、検察抗告の原則禁止を刑事訴訟法の本則に明記すべきだとする自民党の主張を法務省が受け入れる方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。検察官は抗告できるとの記載を本則から削除する案が浮上。