参院内閣委員会は１２日、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指す「国家情報会議」創設法案について質疑を実施した。木原稔官房長官は「政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって、国家情報会議の調査審議事項の対象となることは想定していない」と強調した。立憲民主党は、プライバシーを侵害する恐れがあるなどと追及した。
木原氏は、国家情報会議創設後、政府の情報活動の実施状況や成果に関し、業務上支障があるものを除いて国会に説明する考えを示した。「公表可能なものがあれば公表したい」とも語った。
内閣委は、採決に加わらない委員長を除くと野党が与党より１人多い。立民の杉尾秀哉氏は法案に関し「インテリジェンスの政治化やプライバシーの侵害、民主的統制の欠如などの懸念点が含まれており、このまま通すわけにはいかない」と指摘した。少数与党の参院での審議で修正を迫る構えだ。
国家情報会議は首相を議長とし、官房長官や国家公安委員長、法相、外相ら９閣僚で構成する。