日銀が１２日発表した４月２７、２８日の金融政策決定会合の主な意見で、政策委員から中東情勢で不透明な状況が続いたとしても「次回以降の会合での利上げ判断は十分にあり得る」との指摘が出ていたことが分かった。物価高リスクの高まりが背景にあり、景気減速の明らかな兆候がない限り「早期に利上げに進むべきだ」などと利上げに前向きな意見が相次いだ。
物価動向次第では「利上げペースをちゅうちょなく加速する必要がある」と、利上げにより積極的な意見もあった。
一方、原油の供給制約が続くと、サプライチェーンが混乱し景気の下押しとなるとの指摘も出た。ある委員は先行きが見通せないとして「今回は様子見せざるを得ない」とした。