総務省が１２日発表した３月の家計調査は、１世帯（２人以上）当たり消費支出が３３万４７０１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比２・９％減だった。マイナスは４カ月連続。食料品を中心に物価高を受けた買い控えで大きく落ち込んだ。中東情勢緊迫化に伴う原油高への懸念も節約志向を強めた可能性があるが、今のところ影響は限定的とみられる。
同時に発表した２０２５年度の月平均消費支出は前年度比０・１％増だった。プラスは３年ぶり。家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は２８・８％で、総務省によると１９８０年度以来４５年ぶりの高水準だった。
３月は、項目別で見ると「食料」が２・９％減だった。魚介類や乳卵類の購入が抑えられた。外食は地方で振るわず、ガソリン価格を気にして外出が控えられた可能性がある。「交通・通信」は１６・８％減で、自動車関連への支出が減った。取得時にかかる地方税の廃止を前に買い控えが起きたようだ。
半面「家具・家事用品」は５・５％増だった。