【台北共同】台湾の頼清徳総統は８日、政府が立法院（国会）に提案した計１兆２５００億台湾元（約６兆２千億円）の防衛特別予算案を野党が大幅に減額して可決したことを「不完全な答え」だと批判した。約６割の７８００億台湾元となっており、中国に対抗するための無人機生産などが強化できないと指摘した。
台湾メディアによると、８日に可決された野党案には高機動ロケット砲システム「ハイマース」や自走砲など米国からの武器購入の費用が含まれる。
ただ国防部（国防省）や頼氏によると、新たな防空システム「台湾の盾」の構築に欠かせない迎撃ミサイル製造や無人機の国内生産強化の費用は削除された。