受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の全面施行に伴い、より厳しい条例を上乗せした東京都と千葉市では、飲食店全体に占める禁煙店の割合の増加率が１３・５ポイントで、全国平均と比べ約８ポイント高かったとの分析結果を厚生労働省研究班がまとめた。研究班は「対象の厳格化だけでなく、例外や曖昧さを減らしてルールが伝わりやすくなったことが効果的だったのではないか」とみている。
改正法は２０２０年４月に全面施行。飲食店の屋内を原則禁煙とする一方、条件を満たした既存の小規模店で「喫煙可」の標識を掲示すれば、例外的に喫煙を認める経過措置を設けた。一部の自治体は条例を上乗せしていて、このうち東京都と千葉市は、法と同時施行の条例で経過措置の対象範囲を狭め、従業員を雇う店は原則禁煙とした。
研究班は、飲食店検索サイト「食べログ」の１６～２２年の掲載データを基に全国の飲食店約３４万店の状況を分析。全国の禁煙店割合は５・７ポイント増に対し、東京都と千葉市は１３・５ポイント増で、差し引き７・８ポイントが条例の上乗せ効果だと判断した。