金融緩和や歳出拡大に積極的な「リフレ派」とされ、第２次安倍政権の日銀政策委員会メンバーだった有識者から、飲食料品の消費税ゼロに賛成する意見が相次いでいる。財政悪化やレジ改修の手間を懸念する声に反論しつつ国民の負担減を強調し、税率ゼロ実現を目指す高市早苗首相を後押ししている。
元審議委員のＰｗＣコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは取材に「足元の物価上昇は飲食料品をはじめとする生活必需品が中心だ。中低所得者の負担が大きく、支援効果は高い」と指摘。システム改修に１年程度を要し、即効性に欠けるとの慎重論に対しては「どうすれば前倒しできるかを真剣に考えるべきだ」と主張する。