ＪＲ東日本は８日、１月以降相次いだ輸送トラブル対策の進捗状況を公表した。駅間で長時間停車が見込まれる場合には、従来の輸送復旧を担う責任者に加え、乗客の救済を担う責任者を新たに配置し、乗客の避難や移動を速やかに実施するための体制を整えるとした。
ＪＲ東によると、救済責任者は対策本部に配置。トラブル発生から３０分以内に降車誘導の要否を判断するほか、関係各所に準備を指示するよう見直した。大規模な輸送障害や降車誘導を想定した実践的な訓練を定期的に実施するとした。
喜勢陽一社長は定例記者会見で、故障時などに使う予備品を輸送に直結する車両機器などを中心に計約１０億円分増やすと明らかにした。