多発するモバイルバッテリー火災を受け、４月から航空機での使用に関する規制が強化された。持ち込みは１人２個までとなり、機内でバッテリーに充電する行為が禁止に。航空各社は座席上の荷物棚には入れないようにするといった運用で安全確保に努めたが、発煙や出火は後を絶たなかった。新規制について乗客への周知が課題となる。
可燃性の電解液を含み、内部が傷つくだけで火や煙が噴き出す―。モバイルバッテリーに使用されるリチウムイオン電池には、こうした火災リスクがつきまとう。
製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の担当者は「落下による損傷や夏場の熱など、取り扱いには注意が必要」と強調する。変形や老朽化も可燃性ガスの発生原因になると説明。特に充電時は電圧の上昇で、不具合が出やすいという。
総務省消防庁の集計で、２０２５年のモバイルバッテリーによる火災は前年比６６％増の４８２件。リチウムイオン電池の火災に対象を広げると１２９７件（同３２％増）だった。所有者の増加に加え、経年劣化が進んだことも要因と分析した。