２月の衆院選で、海外居住者が利用した郵送による在外投票のうち、締め切りまでに投票用紙が届かなかった割合が小選挙区で２７・７％に上り、小選挙区での制度利用が可能となった２００９年以降で最も高かったことが８日、分かった。衆院解散翌日から投票日までが１６日間で、戦後最短となった選挙戦のしわ寄せを受けた形。利用者からはインターネット投票の導入を求める声が上がるが、運用改善に向けた政府、与野党の動きは鈍い。
在外投票の方法は大きく分けて（１）有権者が大使館などに出向く在外公館投票（２）出国前の居住地の選挙管理委員会から投票用紙を郵送してもらい、候補者名などを記載して返送する郵便投票―の二つがある。
総務省によると、先の衆院選で選管に返送された郵便投票は１９１票。うち５３票は締め切り後に届き、受理されなかった。解散翌日から投票日までが１８日間だった２４年衆院選では、遅れて届いた割合は１６・７％だった。
０９年以降の計７回の衆院選では、解散から投票日までの期間が短くなると、郵便投票の遅れが増える傾向が見て取れる。