政府が、５月下旬にロシアに経済訪問団を派遣する方針を固めたことが分かった。三井物産や商船三井といった参加企業に２６～２７日の日程を打診した。５月上旬にはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖されてから初めてロシア産原油を輸入するなど接触を続けており、ロシアによるウクライナ侵攻の終息を見据え経済課題を協議する。複数の関係者が８日明らかにした。
訪問団派遣は経済産業省が主導する。ロシア側は製造業育成や商業活動の規制などを管轄する産業貿易省の高官らが対応する見通しだ。大手商社では、三菱商事なども参加するとみられる。
派遣計画を巡っては、木原稔官房長官や茂木敏充外相が４月３日の記者会見で「事実ではない」とそろって否定したが、水面下ではロシア側と調整していた。
２０２２年２月のウクライナ侵攻後、日本は米国や欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせて対ロ制裁に加わった。現在も戦時下で、同行要請を受けた企業の中には政府が条件とした「役員以上」の派遣に慎重な声もある。