トヨタ自動車が８日発表した２０２６年３月期連結決算は売上高が前期比５・５％増の５０兆６８４９億円だった。大台の５０兆円超えは日本企業初。ハイブリッド車（ＨＶ）の販売が好調だった。ただ純利益は米関税政策が響き、１９・２％減の３兆８４８０億円。２７年３月期の純利益も２２・０％減の３兆円と、３年連続の減益を予想した。中東情勢の緊迫化や米関税が重しになるという。
日本企業を代表するトヨタの販売の強さを示した。一方、トヨタを含む各社は米関税で利益を押し下げられてきたが、中東情勢の悪化による物流混乱やコスト増もリスク要因に加わった。日本経済の先行きは不透明だ。
トヨタの２６年３月期の営業利益ベースで米関税の影響額は１兆３８００億円に上った。従来想定の１兆４５００億円は下回った。
トヨタの売上高は日本企業の中では圧倒的で、他は多くても２０兆円規模だ。一方で海外企業をみると、米アマゾン・コムが２５年１２月期に７１６９億ドル（約１１０兆円）を記録し、この時期の世界首位とされる。