【ロンドン共同】民主主義の現状を分析した世界最大の年次調査「民主主義認識指数」の２０２６年版の概要が８日公表された。主要国別の印象を問う設問で、欧州を中心に米国に対する評価が前年に比べて大幅に悪化した。トランプ大統領が米欧同盟を軽視し、イラン攻撃の対応などを巡り欧州各国を繰り返し批判していることが理由とみられる。
調査は今年３～４月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン元事務総長が創設した非営利団体「民主主義同盟財団」などがオンラインで実施した。９８カ国・地域の９万４千人が対象で、米国とイランの戦闘を巡っても、米国ではなくイランの立場に賛同すると答えた人の方が多かった。
２５年の調査では、欧州全体で米国を肯定的に評価するより否定的に捉える人の方が２４ポイント高かった。２６年はこの差が３５ポイントに拡大した。英国は２３ポイントから３３ポイントに、ドイツは４４ポイントから４６ポイントに、イタリアは２５ポイントから２９ポイントに悪化した。一方、フランスは３６ポイントから３１ポイントと改善した。