【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）は６、７の両日、一般理事会を開き、国境を越えて有料でダウンロードした電子データの取引に対する関税禁止措置などを議論したが、加盟国全体での合意には至らなかった。この措置は長年続いていたが、３月の閣僚会議では延長で合意できず、失効となっていた。
これを受け、米国や日本、韓国など１９の有志国・地域は７日、電子データ取引に対する関税禁止措置を有志国間で継続すると発表した。加盟国全体での合意が実現しない中、通商ルール作りでのＷＴＯの存在意義が問われる事態となっている。
日本など約７０の有志国は３月、電子商取引（ＥＣ）を円滑化させる施策を有志国間で導入すると発表。この中には電子データ取引に対する関税禁止措置を恒久化する内容も含まれているが、今回の枠組みは関税禁止措置に特化しており、並行して運用される見通しだ。
ＷＴＯの意思決定は加盟国・地域の全会一致を基本としている。