熊本県八代市役所の庁舎建て替えを巡る汚職事件で、受注した準大手ゼネコン前田建設工業（東京）側が、入札で自社に有利となる評価基準案を作成し、その後市が採用した基準がほぼ同じ内容だったことが８日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁と熊本県警の合同捜査本部は、あっせん収賄容疑で逮捕した市議成松由紀夫容疑者（５４）がこの基準案を市側に渡し、入札手続きに介入したとみて調べる。
合同捜査本部は同日午後、成松容疑者ら３人を送検する見通し。
工事の疑惑を調査する市議会の調査特別委員会（百条委員会）では今年４月、市職員が、作成者不明の基準案を上司から渡されたと証言。国・自治体庁舎の施工実績があることなど、その案の項目で優遇されるのは前田建設工業だった。捜査関係者によると、競合他社の減点が見込まれる項目も盛り込まれていたという。
熊本地震で損壊した旧庁舎の建て替えのため、市は２０１９年７月、総合評価方式の制限付き一般競争入札で新庁舎の工事を公告。前田建設工業などの共同企業体（ＪＶ）だけが応札した。