【ワシントン共同】米国際貿易裁判所は７日、トランプ政権が２月に世界各国・地域に課した１０％の代替関税を違法とする判決を出した。連邦最高裁による「相互関税」などの違法判決を受けて導入した関税でも続けての敗訴で、政権の通商政策には痛手となる。政権が控訴するかどうかが焦点となる。
裁判所は、訴訟を起こした企業２社と一部の州にのみ判断を下した。そのため、他の事業者に対する代替関税は継続されるとみられる。
最高裁は２月、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に発動した相互関税などの関税措置を違法と判断した。トランプ政権は相互関税の徴収を停止し、通商法１２２条に基づく１０％の関税を代替措置として導入していた。１２２条は「巨額かつ深刻な国際収支の赤字」に対処するため大統領が関税を最大１５％、最長１５０日間課すことを認めている。現行の１０％関税の期限は７月２４日となる。
判決は、大統領が関税発動のために署名した布告は国際収支赤字を特定しておらず、発動要件を満たしていないと指摘した。