再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査する自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議が７日、党本部で開かれた。検察抗告を原則禁止とする再修正案が、法務省側から提示された。「審理の長期化を招いている」として全面禁止論を唱える議員の納得を得て了承に至るかどうかが焦点。再修正案ではさらに、改正法施行後の見直し規定を「５年後」から「５年ごと」に変更した。
改正案は高市早苗首相が質疑に臨む「重要広範議案」に指定され、今月中旬までの閣議決定が今国会提出の現実的な期限とされる。自民内の議論が集約しなければ法案提出見送りの可能性もある。
３月に始まった党内議論では検察抗告の是非が最大の焦点になっている。抗告を認める政府案への反発が相次いだことを受け、法務省は４月、抗告後の審理期間を１年以内とすることなどを盛り込んだ修正案を提示。しかし、理解を得られず、再修正を進めていた。