【ニューヨーク共同】ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、最終日に採択を目指す成果文書の草案が６日判明した。新たな核共有が取り決められる可能性に「懸念」を表明した。イラン核施設への攻撃の「自制」を関係国に求め、イラン核問題の外交的解決を支持すると強調した。
核共有を巡っては、フランスが「核の傘」を欧州に広げる方針を示しており、ロシアや中国が反発している。
草案は、ＮＰＴが世界的な核不拡散体制の礎石であり、核軍縮を追求する基盤だと強調。「国際社会の緊張を緩和し、平和と安全を促進するために不可欠」だと宣言した。被爆者らが訴えてきた「核兵器使用による非人道的な破滅的被害」も指摘。「核兵器の完全な廃絶こそが使用や威嚇に対する唯一の絶対的な保証だ」と確認し、核兵器なき世界を目指す重要性にも言及した。
イラン核施設への攻撃に対して示されている深刻な懸念に留意する一方、イランに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（査察）協定の履行義務を順守するよう求めた。