【サマルカンド共同】日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日、ウズベキスタン・サマルカンドで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。中東情勢悪化による石油供給への懸念を共有し、会議後に公表した共同声明で地域の協力強化を表明。４日には日本とトンガやパラオなど太平洋島しょ国が財務相会合を開催した。
日中韓とＡＳＥＡＮの財務相は、声明で「中東の紛争激化が地域経済の見通しに対するリスクを高めている」と指摘。多国間主義や多角的貿易体制の重要性にも触れ、中国の石油輸出制限などを念頭に公正な国際秩序の維持に対する危機感をにじませた。
会議には日本から片山さつき財務相、日銀の氷見野良三副総裁が出席した。中国は閣僚級の出席を見送った。
片山氏は３日の会議後の記者会見で「地域協力の必要性で一致した。助け合いながらサプライチェーン多様化などに取り組む」と述べた。
島しょ国との会合は国際送金の決済について議論。中国が経済支援を通じて人民元決済の拡大を狙っており、日本主導で海外送金網を構築すると確認した。