【キャンベラ共同】高市早苗首相は４日（日本時間同）、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した防衛装備移転三原則と運用指針の改定について「地域の平和にとって重要なことだ」と意義を強調した。「あくまでも専守防衛の考え方に基づいて防衛装備品を整備している」とも述べた。訪問先のオーストラリアで記者団の取材に答えた。
政府は４月に三原則と運用指針を改定し、装備品の輸出ルールを緩和した。紛争助長や地域の軍拡競争をあおる懸念が指摘されているため、自ら反論した形だ。
首相は「日本は空母や爆撃機を持っているわけではない。他国領域内に入って攻撃するような装備品を持っていない」と主張した。