「こどもの日」を前に、総務省は４日、外国人を含む１５歳未満の子どもの数（４月１日時点）を発表した。昨年より３５万人少ない１３２９万人で、４５年続けて減少した。総人口に占める割合は０・３ポイント減の１０・８％。人数、割合とも比較可能な１９５０年以降の最低を更新した。政府は２０３０年代に入るまでを「少子化反転のラストチャンス」と位置付け、児童手当の対象拡充などの施策を講じているが、歯止めがかかっていないことを裏付ける形となった。
人口推計を基に算出した。男女別は、男子が６８１万人、女子が６４８万人だった。３歳ごとの年齢層別は、年齢が低くなるほど少なく、１２～１４歳が３０９万人なのに対し、０～２歳は２１３万人だった。
子どもの数は５４年の２９８９万人をピークに減少。第２次ベビーブーム（７１～７４年）で持ち直したが、８２年から減り続けている。
国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人口４千万人以上の３８カ国で子どもの割合を比較した結果、日本は韓国（１０・２％）に次いで２番目に低かった。