【ハノイ共同】高市早苗首相は２日（日本時間同）、ベトナムの首都ハノイで演説した。「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の提唱から１０年に合わせたもので、国際秩序の維持を目指し「今まで以上に主体的に役割を果たす」と強調。データ時代の国際競争を勝ち抜くため、アジアの人工知能（ＡＩ）開発を推進するとした。通信インフラを整備する新たな「ＦＯＩＰデジタル回廊構想」も打ち出した。
ＦＯＩＰは、法の支配や市場経済の構築を図る日本の外交方針。２０１６年に当時の安倍晋三首相が表明した。高市首相は国際情勢の変化を踏まえたＦＯＩＰの進化に向け、エネルギーや重要物資のサプライチェーン（供給網）強化、ルールの共有、安全保障連携の三つを重点分野に掲げた。「各国が自律性と強靱性を身につけることが欠かせない」と訴えた。
ＡＩ協力では、アジアの多様な言語を反映した「母国語ＡＩ」の開発や、高度人材の育成を進めると説明。大量のデータの送受信を可能にするため、日本の技術力を生かした海底ケーブルや衛星通信などの整備を支援する方針を示した。