日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７９年。２月の衆院選で自民党が圧勝し、高市早苗首相（党総裁）は来年の改正国会発議を視野に入れる。衆院で与党は大災害時などの緊急事態条項創設を巡る議論を主導。少数与党の参院では、一部野党も支持する参院選の「合区」解消が焦点に浮上した。現憲法が初の改正に向かうのか、岐路に立っている。
首相は４月の党大会で「時は来た。改正の発議について、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と宣言した。国会発議に必要な３分の２以上の勢力を、衆院では自民単独で満たす一方、参院では複数の野党の協力が欠かせない。発議には幅広い合意が必須となる。
自民は改憲４項目として（１）９条への自衛隊明記（２）緊急条項創設（３）合区解消（４）教育充実―を掲げる。９条については、日本維新の会が戦力不保持を定めた２項の削除を主張するなど与党内でも意見が異なり、集約は容易でないとみられている。
与党は連立合意で２０２６年度中に条文案の国会提出を目指すとしており、議論の加速を狙う。