【ベルン共同】感染症の世界的大流行（パンデミック）への備えとして昨年５月に成立したパンデミック条約を巡り、運用規則の交渉を行ってきた世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国は１日、実質的な目標としてきた今月後半の総会までの合意を見送り、来月以降も交渉を続けることで一致した。
各国が署名・批准の手続きを始めるためには運用規則の採択が必要。合意の遅れにより、条約発効までの足踏み状態が長引くことになる。
運用規則は、ワクチンと治療薬が生み出す利益の配分や、病原体情報の共有などを定める。加盟国は総会を前に、４月下旬から作業部会を開いて意見集約を図ってきたが、各国の立場の相違を埋められなかった。