米国最大の日米交流団体ジャパン・ソサエティーのジョシュア・ウォーカー理事長は１日、東京都内で記者会見した。イラン攻撃などを巡って米国と距離を取る動きが各国に広がり、米国でも混乱がある中、日本は高市早苗首相がトランプ大統領と頻繁に連絡を取って関係を強め、同盟を主導して関係を「管理する必要がある」と語った。
ウォーカー氏は、台湾有事が起きる可能性について「米国が大統領選で最も内向きになる２０２８年に、中国が台湾を香港のようにするのではないか」とした。危機に際して米国が十分に動かない場合を想定し、日本は代案となる「プランＢ」を練るべきだと述べた。
トランプ政権は日本にも防衛費上積みなど厳しい要求を出している。