ＥＶモーターズ・ジャパン（北九州市）は１日、大阪・関西万博などでトラブルが相次いだ同社の電気自動車（ＥＶ）バスを巡り、大阪メトロが契約解除を通知したのは法的な根拠を欠くとして、有効性を争う方針を示した。
４月３０日付でホームページに掲載した文書によると、大阪メトロ側には「契約解除は認められない」と既に回答した。契約の詳細や訴訟の可能性については「回答しかねる」（担当者）と説明している。
文書は、大阪メトロがＥＶ社の車両の運用を停止したのは「個別判断によるもので、製品自体の安全性の欠如に起因するものではない」と訴えた。
ＥＶ社は４月、資金繰りに懸念が生じたとして、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。