中東情勢の混乱の影響がアルミニウム関連製品にも波及している。建築資材から自動車、食品包装まで幅広い用途に使われるが、日本はアルミ地金の全量を輸入に頼り、うち約３割を中東産が占める。国内企業は中東以外からの代替調達を急いでいるが、市況高騰を受けて製品への価格転嫁は避けられない情勢だ。
アルミは精錬過程で大量の電気を使うため、電気代の安い中東が一大産地となっている。イランの攻撃を受けてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の工場が操業を停止するなどサプライチェーン（供給網）が混乱し、３月の国内地金平均価格は１キログラム当たり６３５円と、前年同月比で２９％上昇した。４月は７００円を超える日もあった。
アルミ産業がさかんな富山県高岡市の建材メーカー、三協立山の担当者は「アルミ地金の高騰に加え、塗料や樹脂など多くの分野で仕入れ価格が上昇している」と苦しい事情を明かす。社内に対策本部を立ち上げ、製品値上げの検討を進めている。アルミ製のトラック荷台を手がける日本フルハーフは４月下旬、約１５％の値上げに踏み切った。