関西電力は３０日、エネルギーや送配電、情報通信や不動産といったグループが展開する事業で、２０２６年度から１５年間で累計１５兆円の投資を行う経営計画を発表した。人工知能（ＡＩ）普及で電力需要の増加が見込まれ、発電設備容量は３割増を目指す。原子力発電は既設７基の継続運転とリプレース（建て替え）を盛り込んだ。
同時に発表した２０２６年３月期連結決算は売上高が前期比６・５％減の４兆５６６億円、純利益が９・６％減の３８００億円だった。期間中に原発がどの程度稼働したかを示す原子力利用率の低下や、物価上昇に伴う修繕費の増加などが響いた。