休日明け３０日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年債の利回りが上昇し、一時、約２７年３カ月ぶりの高水準となる２・５１５％を付けた。中東情勢が長期化し物価高が進むとの懸念から国債が売られた。日経平均株価（２２５種）も下落し、休日前２８日の終値からの下げ幅は一時８００円を超えた。外国為替市場では円が対ドルで売られ１ドル＝１６０円台前半を付け、「トリプル安」の展開となった。
米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の不透明感が強まり、原油の供給停滞も長引くとの見方から２９日の米原油先物相場が上昇。終値として約３週間ぶりの高値となる１バレル＝１０６・８８ドルで取引を終えた。原油を中東産に依存する日本国内のインフレが進むとの見方から、日本国債の売りが膨らんだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を３会合連続で据え置いた。ＦＲＢの早期利下げ観測が後退し、米長期金利が上昇したことも、日本国債の利回り上昇につながった。