【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を現在の３・５～３・７５％に据え置くことを決めた。米イスラエルとイランの交戦は終息が見通せておらず、エネルギー価格の高騰がインフレ動向に及ぼす影響を見極める必要があると判断した。金利維持は３会合連続。決定には４人が反対した。
パウエル議長の任期は５月１５日までで、ＦＯＭＣ後の議長としての記者会見は最後となった。一方、退任後も理事として残ると表明。ＦＲＢの独立性を脅かすと訴えた自身に対する司法省の捜査が「完全かつ、透明性をもって終結するのを待つ」と理由を説明した。理事の辞職時期は言及を避けた。議長が退任後に残るのは異例。後任にはウォーシュ元ＦＲＢ理事が就任する見通しだ。
ＦＲＢは会合後に発表した声明で、中東情勢が「経済の先行きの不確実性を高めている」と指摘。パウエル氏は記者会見で、インフレ上昇に警戒感を示しつつも、現在の金融政策は今後の推移を見極めるのに良い位置にあると述べた。