日本郵便は地方税を滞納したまま行方が分からなくなっている人を、郵便網を活用して追跡する取り組みを４月から始めた。自治体の照会に限定し、現住所が見つかった場合に開示する。所管する総務省が、公益に資する目的に絞り込んで全国の郵便局ネットワークの活用に道を開いた。個人情報保護が甘くなったり、安易な外部提供につながったりするとの懸念に留意する。
郵便法は原則、郵便の内容や受取人の住所といったデータの外部提供を禁じている。ただ税滞納者は住民票を変更していなくても郵便局に転居届を出している場合がある。提供の可否を議論した総務省の有識者会議は、徴収などを担う自治体側のニーズが大きいと判断。「信書の秘密」保護を前提に「必要な最小限の範囲」に絞った開示を容認した。
手数料は１件当たり千円。照会窓口は本社に一本化し、回答までの期間の目安は１週間程度という。
日本郵便が住所を開示するケースでは、壊れそうな空き家を放置している所有者や、地震、土砂崩れといった大規模災害の被災者に関する場合も対象としている。