【ニューヨーク共同】米ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の一般討論演説で２８日、核保有国による核軍縮の停滞に対し非保有国が相次いで懸念を示し、軍縮義務を履行するよう求めた。
ＮＰＴは非保有国の核開発を禁じる代わりに、米英仏中ロの５核保有国に誠実な核軍縮交渉を義務付ける。核保有国が軍拡に傾く中、非保有国のＮＰＴ体制への信頼が揺らいでいる。
中東の地域大国エジプトの代表は、核保有国の軍縮の取り組みが後退しているとして「条約の基盤を揺るがしている」と強調した。現状のままでは「核武装の輪が広がる」と警告し、核軍縮や廃絶の推進を求めた。
２０２１年発効の核兵器禁止条約を推進してきたコスタリカの代表は「非保有国は（核保有国の）軍縮義務と引き換えに核保有を放棄した」と指摘し、核保有国は約束を履行していないと訴えた。「核軍拡を停止し、直ちに軍縮交渉を開始するよう求める」と述べた。
永世中立の立場を取るスイスの代表は軍縮の履行を確認するため、透明性を高め説明責任を強化する措置が必要だと強調した。