日本が戦後、主権を回復した１９５２年のサンフランシスコ平和条約発効から７４年を迎えた２８日、那覇市で過重な基地負担の解消を求める集会が開かれた。沖縄では本土と切り離された「屈辱の日」と呼ぶ。県庁前に集まった参加者は「主権がないがしろの状況が続いている」などと訴えた。
主催した「沖縄平和運動センター」の岸本喬事務局長（６３）は「軍隊のない平和な沖縄を築いていこう」とあいさつ。参院会派「沖縄の風」の高良沙哉氏は、日米地位協定の抜本改定に至っていない現状を問題視し「日本政府にとって屈辱が続いているのではないか」と聴衆に問いかけた。
沖縄は現在も在日米軍専用施設の７割が集中。